「弁護士に自分ができないことを教えてもらいたいとは思わない。自分がやりたいことをどう実現するかを教えてもらうために雇うのだ」

• 1837年4月17日～1913年3月31日（75歳没）
• アメリカ合衆国出身
• 実業家、銀行家

英文

”Well, I don’t know as I want a lawyer to tell me what I cannot do. I hire him to tell how to do what I want to do.”

日本語訳

「弁護士に自分ができないことを教えてもらいたいとは思わない。自分がやりたいことをどう実現するかを教えてもらうために雇うのだ」

解説

この言葉は法律と実務の関係性について実利的な視点を示している。多くの人は弁護士に禁止事項を確認する役割を期待するが、この発言は逆に「やりたいことを実現するための方法を考える存在」として弁護士を位置づけている。つまり、法を盾に制限を示すのではなく、法を駆使して可能性を切り拓く姿勢が表れている。

この考え方は、19世紀から20世紀初頭のアメリカ資本主義の現実を象徴している。当時の金融界や産業界の巨頭たちは、既存の制度や法律をうまく利用しながら巨大な富と影響力を築いた。法律を回避するのではなく活用する姿勢は、企業拡大や新しいビジネスモデルの形成において不可欠であった。ここには、権力者の法に対する実用主義的態度が強く反映されている。

現代においても、この発想は企業戦略や政治活動に通用する。多国籍企業が複雑な国際法や税制を活用して利益を最大化する姿勢や、個人が弁護士の助言を得て起業や投資の道を切り拓く姿勢に通じる。この言葉は、法律を制約として受け止めるのではなく、目的達成のための道具として柔軟に利用する重要性を教えている。

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